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2012/2/29 2:05 　総務省が予定する携帯電話向けの新たな電波の割当先がソフトバンクモバイルになることが確実となった。29日に開く総務省の電波監理審議会を経て決める。携帯各社の事業計画を審査、協議し電波の逼迫度などからソフトバンクに優先的に配分すべきだと判断したもようだ。ソフトバンクが新たな電波を獲得することで携帯３社は通信品質で肩を並べることになり、顧客獲得競争が一段と激しくなる。 　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、イー・アクセスの携帯４社が携帯向けの新たな周波数帯の割り当てを総務省に申請、事業計画を提出していた。電波を獲得した場合の基地局開設などによるエリアの整備計画、消費者の利便性の向上などを検討材料としてきた。 　新たに割り当てる900メガ（メガは100万）ヘルツ帯の周波数は障害物があっても届きやすい特性を持つ。現在、ソフトバンクが保有している１ギガ（ギガは10億）ヘルツ以上の周波数は直進性が強く、障害物があると電波が届きにくい。ドコモとＫＤＤＩは800メガヘルツ帯を保有しており、ソフトバンクは通信品質の面で不利だと主張していた。 　１月末の国内携帯電話の契約数はドコモが5971万件、ＫＤＤＩが3447万件、ソフトバンクが2806万件。携帯大手３社ではソフトバンクが最後発だが、米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を国内でいち早く投入したほか、低価格戦略を打ち出して上位２社を追い上げている。 　３社がほぼ同じ周波数帯の電波を保有することで、今後の競争は料金や端末の品ぞろえ、コンテンツ（情報の内容）サービスなどに移る。

エルピーダ破綻　日の丸半導体の没落　遅すぎた次の一手 産経新聞 2月27日(月)21時51分配信 　生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今３月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第２、第３のエルピーダが現れる恐れも否定できない。 　「関係者の打つ手が遅すぎた」。支援を続けてきた銀行関係者らは今回の破綻劇をこう振り返る。銀行の間では昨年秋ごろから、エルピーダ支援をめぐり「積極派」と「慎重派」に色合いが分かれ、思い切った再建支援を打ち出すことができなかったためだ。 　エルピーダは米半導体大手マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの提携交渉を行ってきた。だが、エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり「派手な動きができない」（幹部）状況に陥った。さらにマイクロンの経営トップが今月、飛行機事故で死亡。満を持した提携交渉は不調に終わった。 　エルピーダの破綻で、日本の半導体産業をかつてのようによみがえらせて韓国勢に対抗する戦略を描いた政府の思惑は完全に頓挫した。 　背景には、かつて「産業のコメ」と言われた半導体が今では製造装置さえあれば簡単に作れる「汎用（はんよう）品」になったという現状がある。エルピーダが手がけるＤＲＡＭなどの半導体はことごとくサムスン電子など韓国勢の後塵を拝しており、日本勢の技術的優位性も失われた。 　政府は平成２１年、エルピーダを産業活力再生法（産活法）の第１号に認定して再生を後押ししたが、枝野幸男経済産業相も２７日、記者団に「現在のエルピーダの位置付けは（産活法に認定した）当時とは大きく異なっている」と認めざるを得なかった。 　日本の電機業界はかつてない苦境にある。半導体分野では、ルネサスエレクトロニクスと富士通、パナソニックが採算の悪化しているシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の統合交渉を進めている。その際、政府系の産業革新機構が音頭をとっているが、韓国勢の攻勢に対し日本の官民挙げた対応が後手に回っていることは否めない。 　エルピーダは裁判所から任命された管財人のもとで再建の道を探るが、市場環境が好転しない中、再生に向けたスポンサー探しは困難を極めそうだ。